事業案内

主にこれらの要件を満たすために「直販」というシステムをとっています。
そのため、これらが一般の本屋さんの店頭に並ぶことはありません。学校のみの採用品となります。
そして、このシステムを円滑に運営するため一般社団法人日本図書教材協会や一般社団法人全国図書教材協議会があります。

小学校・中学校用の図書教材類を制作・発行している教材出版社により組織されている文部科学省所管の法人。
図書教材類の質的向上に関する調査研究や出版倫理の維持高揚、図書教材に関する知識の啓発・宣伝、著作権に関する研究、各種研修会・講習会などの開催、機関紙の刊行などの事業を行っています。

小学校・中学校用の学校直販の教材を供給している販売店が都道府県単位に組織している図書教材販売協会（現50協会）と一般社団法人日本図書教材協会に加盟する教材出版社（現17社）により組織されている法人です。
公的機関である小学校・中学校への図書教材類の適切な供給が達成・維持されるための事業と学校教育に貢献するための各種事業を行っています。
2010年9月3日より、先の「全国図書教材販売協議会」が新しく、「一般社団法人 全国図書教材協議会」に名称が変更されました。それは目まぐるしい社会の変化や、IT技術の発達など、それらがおよぼす図書教材への影響をふまえ幅広く情報を収集し、より良い図書教材を学校教育現場にお届けするため、組織を法人化いたしました。